『武器貸与法』

５月24日、ロシアによるウクライナ侵攻から3ヶ月、「人の噂も七十五日」のことわざ通り、人々の関心も薄れつつあるようだ。それにしてもロシアの戦争の仕方は荒っぽい、街を徹底的に破壊し住民を虐殺、そして略奪と無法者そのものである。これが、国連の常任理事国だと思うと本当に情けなくなる。アメリカは、そんなロシアへの対抗策として『武器貸与法』を議会で可決し、ロシアの「対ドイツ戦勝記念日」の５月9日に合わせ、バイデン大統領が署名し成立させた。

　『武器貸与法』は、１９４１年当時のルーズベルト大統領の下で成立し、第二次世界大戦でナチスドイツと戦い苦戦していた、英国と旧ソ連を支援する為の法律であった。この法律によって、アメリカから大量の武器や装備品が送られ、劣勢だった旧ソ連は息を吹き返し、ナチスドイツをモスクワから押し戻し、ベルリンに攻め込み勝利することが出来たのである。スターリンは、この法案の成立を喜び４０回も乾杯したと、言い伝えられている。

　旧ソ連（ロシア）にとって、アメリカは敗戦の淵から救ってくれた、大恩人なのである。しかし、この法律は８１年の時を経て、今度はロシアに向けて牙をむくことになり、歴史の皮肉としか言いようがない。これからの戦況に、どれほどの影響を与えるのか、プーチンロシアにとっては悪夢である。同時に、将来の台湾進攻を目論む習近平中国にとっても、気がかりな法律である。この法律の存在によって、台湾進攻のハードルが上がったことは確かだろう。今後の中国の動向に注目である。

　今、中国は「ゼロコロナ」との戦いで忙しく、台湾進攻どころではないが、習近平主席にとって台湾進攻は最大の目標なので、決して諦めることはないだろう。この問題は、日本にとっても対岸の火事ではないので、これからも注視していかなければならない。中国・ロシア・北朝鮮と、日本の周りは危険でいっぱいである。3回目の『武器貸与法』が発動されないことを、切に願っている。