仙台市のいじめ問題

5月２２日、義家文部科学副大臣は、仙台市青葉区で今年４月いじめを受け自殺した、折立中学校の男子生徒の問題で、奥山仙台市長と大越仙台市教育長を、文科省に呼び面談した。仙台市では、２０１４年９月に泉区館中学校１年の男子生徒、２０１６年2月に同区南中山中学校2年の男子生徒と、2年7ケ月で3人の中学生がいじめを受け自殺した。この異常事態を招いた、仙台市のいじめ問題に対する、認識の甘さが指摘されている。奥山市長の前職が、仙台市教育長だっただけに、なおさらである。

なぜ、市長の出身母体である教育界で、続けて忌々しい問題が起きるのか、考える必要がある。その一因として、市長と教育委員会の馴れ合いがあると、思っている。それを感じたのは、最初の泉区館中学校でいじめ問題が起きた時の、対応であった。市長は、遺族の意向を強調し、いじめの詳細を公表せず、内々の問題として処理しようとする意図が、透けて見えた。ネットの世界では、様々な情報が流れ、中学校名も判明しているのにもかかわらず、なかなか学校名も公表しなかった。

市長の発言内容は、教育委員会の見解を踏襲するだけで、問題追及の熱意に欠け、当事者意識が希薄なものだった。それは、仲間内でかばい合っててるようで、何とも歯切れの悪い記者会見であった。その記者会見を見ながら、こんなことで大丈夫なのだろうかと思ったことを、今でもよく覚えている。悪い予感は当たるもので、第2第3の犠牲者を出してしまい、本当に残念である。

今回の、文科省との面談では「重大性の認識欠如」が指摘され、仙台市は待ったなしの組織改革と意識改革が、求められている。これを奇貨として、徹底的な原因解明と再発防止策が講じられることを願っている。本来、仙台市教育委員会は、市長の心情を忖度するのではなく、遺族の心情を忖度する組織だと思うのだが、なぜそれができなかったのか、大いに反省しなければならない。

いじめを経験した親として、PTA会長経験者として、二度とこんな悲劇を繰り返してほしくないし、起こしてはならないと思っている。