top of page

民主化とネット

  • 2011年2月25日
  • 読了時間: 2分

2月11日、エジプトのムバラク独裁政権が、市民の民主化要求デモで、あっけなく崩壊した。


 その影響は、先月日本がサッカーアジアカップ優勝の美酒に酔った、中東にも及んでいる。この民主化の嵐が、石油大国サウジアラビアまで広がれば、世界経済が大混乱に陥るのは必至である。しかし、この一連の流れは、インターネットの普及で世界を駆け巡り、もう誰にも止められないだろう。西側先進諸国が、これまで石油欲しさに独裁政権を容認し、民主化をなおざりにしてきた付けが、一気に回ってきた。石油は、20世紀最高の地球からの贈り物で、人類に未曾有の繁栄と人口爆発をもたらした。しかし、その代償として、環境問題が人類共通の問題として、重くのしかかっている。異常気象が、食料価格の高騰をまねき、市民革命の一因になっていることを考えると、食い物の恨みは恐ろしい。

 今回、騒乱になっている国々は、すべて産油国であり、イスラム教の国である。ある研究によれば、教会に熱心に行く人の割合が高い国ほど効率が落ち、経済成長が低いというが、確かに先進国に仲間入りしたイスラム教の国はない。豊富な石油資源を持ちながら、なぜ先進国になれないのか、宗教と経済の関係をもっと研究しなければならない。日本は、お寺に熱心に行く人の割合が低いことが、高度成長を成し遂げた理由ならば、お寺の住職としては複雑である。


 何はともあれ、民主化が武器によってではなく、ネットによって達成されるのであれば、喜ばしいことである。

 
 

最新記事

すべて表示
山上被告裁判2

12月18日、安倍晋三元首相が2022年7月8日奈良市で銃撃殺害された事件で、殺人などで罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判が結審し、検察側は無期懲役を求刑した。しかい、弁護側は山上被告が旧統一教会に翻弄された生い立ちや悲惨な境遇を考慮すれば、「最も重くても懲役20年までにとどめるべきだ」と主張した。今回の裁判は、宗教団体の「宗教2世」による元首相の殺害という、戦後史に前例がない事件だけに、量刑が

 
 
山上被告裁判

11月20日、安倍晋三元首相の裁判員裁判第10回公判が開かれ、山上徹也被告への初めての被告人質問が始まった。山上被告は、「私たちは統一教会に家庭を破壊された」そして、「家族の人生が翻弄され、教団への復讐心を強めた」と証言した。11月25日の第2回目の証言では、安倍元首相が旧統一教会の友好団体にビデオメッセージを寄せた事が、引き金になったと述べた。それは、統一教会が社会的に認められてしまうという絶望

 
 
高市早苗新首相

10月21日、衆参両院本会議の首相指名選挙で、高市早苗氏が第104代首相に選出された。明治18(1885)、初代伊藤博文首相から140年、憲政史上初の女性首相が誕生した。高市新首相には、信奉する「鉄の女」と言われた英国のサッチャー元首相を目標に、頑張ってもらいたい。前回の首相選挙では、本命と言われながらも石破茂前首相に破れたが、今回は本命と言われた小泉進次郎氏を破り、念願の首相の座を射止めた。トラ

 
 
bottom of page