韓国の迷走

１１月２１日、韓国政府は２０１５年１２月の日韓政府間合意で、慰安婦問題の最終的不可逆的解決をするために設立された「和解・癒し財団」の解散を発表した。それに対し、安倍首相は「国際的約束が守られなければ国と国との関係が成り立たなくなる。韓国に責任ある対応を望みたい」と述べた。韓国政府は、再交渉を求めないと言いつつ、沈黙を守っている。同じように、先月３０日の元徴用工裁判における、大法院の判決に対しても、今だに対応策を示していない。これからどうするのか、文在寅大統領の判断が待たれる。

元徴用工問題は、今までの慰安婦問題への対応を見れば、ある程度予測がつく。最初は、民間資金による「アジア女性基金」を設立し、慰安婦に対し見舞金を支給する方法が取られた。その後、民間資金ではだめで日本政府の公的資金でなければならないと言いだし「和解・癒し財団」が設立された。そして今回、謝罪の仕方が悪いということで、一方的に解散してしまった。元徴用工問題も、同じような経過をたどるのか、注視しなければならない。しかし、「柳の下にいつも泥鰌は居ない」のことわざのように、日本も慰安婦問題で学習しているので、韓国も新たな一手を考えなければならず、時間がかかっているいるのだろう。どのような対応をするのか、注目である。

それでは、なぜ韓国が次から次に反日するのか考えてみよう。その根源は、徹底した反日教育の賜であると思っている。日本は悪であるので、悪を正すためには何をやっても許されるという、土壌が生まれた。そこから、韓国のやることは「正義」で、日本の悪を正しているという，思い込みが育った。それは、日本側から見れば「反日」なのだが，韓国側から見れば「正義」なのである。日本では、正義を振りかざせば胡散臭い人と思われがちだが、儒教の韓国では正義は絶対なのである。例えれば「水戸黄門が韓国、印籠が正義、悪人が日本」ということになる。日韓関係は、韓国の反日教育が改められない限り、今後もギクシャクし続けるだろう。

韓国にとって、良好な日米関係なくして繁栄はないと思うのだが、文在寅大統領の外交は、北朝鮮一辺倒になっている。この状況が続けば、１９世紀末の李氏朝鮮の迷走にならないか、心配になってくる。今は、韓国の幸運を祈るのみである。