共同富裕

12月２７日、河北新報に「世界格差　コロナで再拡大」という記事が掲載された。その記事には、世界上位1％の超富裕層が世界全体の個人資産の３７・８％、約4割を占めたと書かれていた。この数字は、世界がいかに不平等で、超格差社会なのかを示している。そして、コロナ禍でより一層この傾向が進んでいるとして、警鐘を鳴らしている。

　米国に次ぐ世界第2位の超格差社会の出現に危機感を持ったのが、中国の習近平国家主席である。中国共産党創設の目的は、貧困からの脱却と平等社会のの実現であり、超格差社会は想定外である。これを許せば、共産党の存在意義が問われることになる。この状況を改善するするために、「共同富裕」のスローガンが掲げられたのである。その象徴が、超富裕層への締め付け、不動産バブル崩壊で、習主席のこの政策が成功するのか、「神のみぞ知る」である。

　中国の驚異的な経済発展の始まりは、１９７９年の鄧小平の「改革開放」路線である。あれから40年、中国は世界第2位の経済大国に成長した。その結果、米国と並ぶ超格差社会となり、皮肉にも共産党が目指す理想社会とはならなかった。これを是正するために、鄧小平の「改革開放」を否定し、毛沢東の「文化大革命」に先祖返りするのか、「共同富裕」社会の実現には茨の道が待っている。

　「共同富裕」とは、個人の豊かさより社会の豊かさを優先し、平等な社会を理想とする。その根底にあるのは、共産党一党独裁を盤石にし、未来永劫この体制を維持することにある。「共同富裕」」を目指す政策を押しす進めめれば、経済は間違いなく衰退する。その時、中国社会にどんな変化をもたらすのか、興味深い。