既富後老

４月１７日、総務省は２０１１年１０月１日時点の、日本の推計人口を発表した。それによると、１年間に２５万９千人の減少で、お隣の山形市の人口がそっくり消えた計算になる。

　日本は、２００５年に初めて人口減少に転じたが、ここへきて本格的な人口減少社会を迎えた。このまま人口減少を放置すれば、国力の低下を招き、国の将来が危うい。今、国会では社会保障と税の一体改革の為と称する、消費税増税法案で揉めている。高度成長期に作られた制度が、超高齢社会を支えきれないことだけは自明である。

　一方、破竹の勢いで発展している中国も、３０年間続いている一人っ子政策の影響で、急速に少子高齢化が進み、１０年後には人口減少が始まる。そんな中国では「未富先老」（豊かになる前に老いてしまう）と心配されている。現在、高齢化のスピードは日本が世界一であるが、やがて中国が取って代わる。このままいけば、都市部の一部の人は豊かになったが、国民全体が豊かになる前に国が老いてしまう可能性大である。１３億の民を擁する、人口超大国中国の悩みは深い。

　そんな中国を横目で見ながら、今年、日本では戦後の高度成長を担ってきた、団塊の世代が６５歳を迎え、高齢者の仲間入りをした。団塊の世代は、中国の心配「未富先老」ではなく「既富後老」（既に豊かになり後に老いた）の人達であり、社会に対する影響力は良くも悪くも絶大である。この豊かな世代が、これからどんな生き方を選択するのか注目である。それによって、日本社会の有りようも変わってくる。それは、お寺も例外ではない。今まで、お寺を支えてきた檀家制度にも影響が及んでくることは確かである。

　人口減少の影響と相俟って、葬儀やお墓のあり方も問われることになるだろう。そんな事を考えながら、明日４月２８日は、日蓮宗誕生７６０年を祝う、当山の立教開宗会である。