7月26日、総務省は日本の人口動態調査の結果を発表した。それによると、日本の総人口が80万1千人減の1億2541万6877人で、1968年の調査開始以降の最多を更新し、初めて47都道府県全てでマイナスとなった。この数字は、日本がいかに少子化が進行しているかを、如実に示している。この少子化が、これからの日本社会にどのような影響を及ぼすのか、注視しなければならない。日本2000年の 歴史で、総人口が減少したのは浅間山の大噴火と天明の大飢饉があった18世紀だけと言われているが、この傾向が続けば21世紀は史上最多の人口減少世紀になるだろう。
それでは、2000年前の日本の総人口がどれくらいかといえば、約60万人で、現在の200分の1であった。日蓮聖人が活躍した鎌倉時代、13世紀のの総人口は現在の千葉県の人口と同程度の600万人であった。そして、日本の総人口が1000万人を超えたのは16世紀の戦国時代で、徳川家康が江戸幕府を開いた当時の総人口は1200万人、現在の10分1であった。家康時代から400年で、1億人以上増加した計算になる。その中でも、20世紀の人口増加は驚異的で、4000万人から1億2000万人と、100年で3倍になっている。
20世紀で注目すべきは、堺屋太一が名付けた「団塊の世代」である。「団塊の世代」は、昭和22年(1947)~昭和24年(1949)に生まれた世代で、昭和22年267万人、昭和23年268万人、昭和24年269万人と合計出生数が800万人を超え、昨年の出生数79万人と比較すると、驚異的であったことが分かる。この世代は、戦後の高度成長を担い、バブル経済発生の原動力となったが、しかし、来年には全員が後期高齢者となり、社会保障制度の根幹を揺るがす、悩ましい存在になる。
現在の日本は、世界一の高齢社会の到来で課題先進国となり、どのような社会を築くのか、世界が注目している。日本の知恵と経験は、これからの世界に大いに役立つことになるだろう。
