山門上棟式

１２月１６日、予定より2ヶ月遅れで日蓮聖人御降誕800年記念事業として建立中の、山門上棟式を無事終えることができた。今まで、篤信の檀家より寄進された身の丈７尺の不動明王像と愛染明王像を、本堂に仮安置してきたが、来年の春彼岸までには何とか本安置することができそうで、一安心である。

山門建立は、７年前に遷化した前住職父の長年の夢であったが、東日本大震災で体調を崩してその願いをかなえることなく、震災犠牲者と同じ命日の６月１１日に旅立ってしまった。この山門を、生きているうちに見せることができたらと思うと、本当に残念でならない。はるか霊山浄土より、完成を見守ってもらいたいと思っている。

当山の新寺建立は昭和１０年（１９３５）あれから８３年、祖母・父・私と三代に渡り本堂・満願堂・庫裡書院・丈六の日蓮聖人銅像を建立してきたが、この山門が総仕上げとなる事業で、平成最後の年と重なり感慨深いものがある。これも日蓮聖人・諸天善神のご加護の賜と感謝しなければと思っている。そして、これまで協力してくれた檀信徒にも感謝である。

この山門の名称は、『霊鷲門』（りょうじゅもん）とするが、これには二つの理由がある。一つは、お釈迦様が法華経を説いたのが、インドのお山の霊鷲山で、その経文「倶出霊鷲山」「常在霊鷲山」よりいただいた。もう一つは、地元のプロ野球チーム「楽天イーグルス」とプロサッカーチーム「ベガルタ仙台」のベガッタ君が『鷲』なので、その縁もあって名付けた。

今回、山門に安置する不動明王・愛染明王は、法華経の守護神であると同時に、不動明王は仏道成就、愛染明王は良縁成就の願いをかなえる仏様なので、多くの人に親しまれお参りしていただけることを願っている。来年は亥年、猪突猛進の精神で頑張り、良い年にしたいと思っている。

韓国の迷走

１１月２１日、韓国政府は２０１５年１２月の日韓政府間合意で、慰安婦問題の最終的不可逆的解決をするために設立された「和解・癒し財団」の解散を発表した。それに対し、安倍首相は「国際的約束が守られなければ国と国との関係が成り立たなくなる。韓国に責任ある対応を望みたい」と述べた。韓国政府は、再交渉を求めないと言いつつ、沈黙を守っている。同じように、先月３０日の元徴用工裁判における、大法院の判決に対しても、今だに対応策を示していない。これからどうするのか、文在寅大統領の判断が待たれる。

元徴用工問題は、今までの慰安婦問題への対応を見れば、ある程度予測がつく。最初は、民間資金による「アジア女性基金」を設立し、慰安婦に対し見舞金を支給する方法が取られた。その後、民間資金ではだめで日本政府の公的資金でなければならないと言いだし「和解・癒し財団」が設立された。そして今回、謝罪の仕方が悪いということで、一方的に解散してしまった。元徴用工問題も、同じような経過をたどるのか、注視しなければならない。しかし、「柳の下にいつも泥鰌は居ない」のことわざのように、日本も慰安婦問題で学習しているので、韓国も新たな一手を考えなければならず、時間がかかっているいるのだろう。どのような対応をするのか、注目である。

それでは、なぜ韓国が次から次に反日するのか考えてみよう。その根源は、徹底した反日教育の賜であると思っている。日本は悪であるので、悪を正すためには何をやっても許されるという、土壌が生まれた。そこから、韓国のやることは「正義」で、日本の悪を正しているという，思い込みが育った。それは、日本側から見れば「反日」なのだが，韓国側から見れば「正義」なのである。日本では、正義を振りかざせば胡散臭い人と思われがちだが、儒教の韓国では正義は絶対なのである。例えれば「水戸黄門が韓国、印籠が正義、悪人が日本」ということになる。日韓関係は、韓国の反日教育が改められない限り、今後もギクシャクし続けるだろう。

韓国にとって、良好な日米関係なくして繁栄はないと思うのだが、文在寅大統領の外交は、北朝鮮一辺倒になっている。この状況が続けば、１９世紀末の李氏朝鮮の迷走にならないか、心配になってくる。今は、韓国の幸運を祈るのみである。

暗雲の東アジア

１０月３０日、韓国大法院（最高裁判所）は、新日鉄住金に元徴用工一人当たり１億ウオン（約１０００万円）を支払うよう命じる判決を下した。日韓関係は、慰安婦問題・旭日旗問題そして今回の判決と、ますます難しくなっている。今回の判決の最大の問題点は、1965年の日韓請求権・経済協力協定を根底から否定するものとなった事である。これも、国を挙げて取り組んできた反日教育の結果の、賜なのだろう。「先祖崇拝をしすぎて国が滅んだ」お国柄なので、今度は「反日をやり過ぎて国が滅んだ」とならないか心配である。

２００５年廬武鉉政権は、請求権問題で慰安婦・サハリン残留韓国人・原爆被害者の問題は例外として、徴用工の問題は解決済みとした。日本は、日韓請求権・経済協力協定が結ばれた時、韓国に賠償金として無償で３億ドル、２億ドルを低利融資すると定めた。この他にも、３億ドルの民間借款として低利融資された。因みに、１９６５年当時の韓国の国家予算は３．５億ドルであり、国家予算に匹敵する額が無償で支払われた。有償を入れれば、2倍以上の額が援助されたことになる。

日韓請求権・経済協力協定の第２条３項には、今後韓国政府と国民は、日本に対し一切の賠償請求できないと定められている。故に、慰安婦・サハリン残留韓国人・原爆被害者に対する補償は、本来韓国政府がやるべき事案であった。しかし、日本政府は日韓関係の重要性に鑑み、補償金を支払った。これらの配慮が前例となり、反日感情が相俟って、今回の判決となったといえるだろう。このようなことが繰り返えされれば、日本での嫌韓感情が高まり、両国関係に悪影響を及ぼすだけである。今回の判決を奇貨として、日本政府は毅然とした対応をしなければ、将来に禍根を残すことになるだろう。

今や、米中関係も風前の灯火であるが、日韓関係も同様に先が見通せなくなった。米国・日本に共通するのは、中国も韓国も豊かになれば、普通の国になるだろうと考えていたことである。しかし、現実には中国はより強権的になり、韓国はより反日的になり、日米の思惑通りには行かなかった。米国の対中政策が劇的に変わったように、今回の元徴用工に対する判決は、日韓関係を劇的に見直す良い機会になったと捉えなければならない。