1月20日、「イスラム国」とみられるグループが、2人の日本人人質の身代金2億ドルを要求する、ビデオメッセージを発表した。身代金を72時間以内に支払わなければ、2人を殺害するという、何ともおぞましい事件である。宗教指導者を名乗る指導者が、政治を行い軍隊を組織し、殺戮を行う姿は、日本の戦国時代にタイムスリップさせる。
戦国時代は、日本の仏教界も僧兵を擁し、政治的軍事的に一大勢力を形成していた。しかし、信長による比叡山延暦寺焼き討ち、石山本願寺攻撃によって、仏教界は徐々にその影響力を失い、秀吉･家康の宗教政策によって、政教分離が進められた。一方、西欧でも腐敗したカトリック教会に対し、ルターやｶﾙｳﾞｧﾝによる宗教改革が起こり、政教分離の胎動が始まった。16世紀は、奇しくも日本と西欧の政教分離の歴史的転換点となった。今日、キリスト教国以外で、唯一先進国となった日本の原点は、16世紀にあったといえるだろう。
近代国家になるには、法の支配と民主主義といわれるが、その確立には、どうしても政教分離の難問を、解決しなければならない。イスラム過激派が、世界中で様々なテロを行っているが、これが、近代国家を作る産みの苦しみなのかも知れない。今、日本はお隣の中国や韓国と揉めているが、これも根底にあるのは宗教だと思っている。その宗教とは、儒教である。儒教は、上下関係と絶対服従による秩序ある社会を目指す。そこから、中国を頂点とする中華思想も生まれた。その思想を、そっくりそのまま受容したのが、朝鮮半島である。
彼らの儒教的価値観に鑑みれば、日本は下の存在なので、自分達に服従するのが当然だと思っている。前提条件を出し、その要求を呑まなければ、交渉に応じないという姿勢は、中華思想そのものである。日本人も、そろそろ中国や韓国が政教一致の国であることを、理解しなければならない。儒教を倫理道徳と考える日本人と、儒教が血となり肉となっている両国との違いは大きい。現代版、朝貢外交を行う両国に対する、安倍政権の外交姿勢は正しいといえる。
中国･韓国が、政教一致の中華思想を克服し、政教分離を果たさなければ、東アジアの明るい未来は開けない。
２０１４／１１／２５ ＮＨＫ「おはよう日本」で放映された内容はこちらをご覧ください。