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舛添劇場

  • 2016年6月26日
  • 読了時間: 2分

6月21日、舛添東京都知事が、政治資金の公私混同問題を追及され、責任を取って辞職した。この2ヶ月余り、マスコミを賑わした舛添劇場も、ようやく幕を下ろしたが、まだまだ尾を引きそうである。しかし、こんな小額な政治資金の使い途で、日本一財政が豊かな東京都の首長が辞職に追い込まれるとは、何とも皮肉である。

 舛添氏は、天下国家を論じ舌鋒鋭く追及する論客として、一目置かれる国際政治学者であった。そんな舛添氏が、なぜこんなせこい政治資金の使い方をするのかと、今までの言動の落差に驚いてしまった。この姿を見て、多くの有権者もさぞビックリしたことだろう。身から出たサビといえ、何ともサビしい話である。

 それにしても舛添氏の説明は、一生懸命やればやるほど滑稽で、ツッコミ所満載であった。政治資金の話をする会見場が、生活資金の家計消費調査になってしまい、摩訶不思議な光景となってしまった。馬脚を現したといえばそれまでだが、有能な政治家と思われていただけに、残念な結果になってしまった。

 「実るほど頭をたれる稲穂かな」(小人物ほど尊大にふるまい、すぐれた人物になればなるほど謙虚になる)の故事に習い、最初に頭を下げ謙虚に謝罪していればこんな大事に至らず、辞職にまで追い込まれることもなかっただろう。説明責任を果たすことの難しさを、改めて痛感させられた出来事であった。今では、不祥事を起こした政治家や企業トップは、必ず説明責任を求められるが、この言葉が一般的に使われるようになってから、実はまだ日が浅い。

 説明責任の出自は、22年前に出版されたオランダ人ジャーナリスト、カルヴァン・ウォルフレン著『人間を幸福にしない日本というシステム』の中に書かれた「アカウンタビリティー」が語源である。アカウンタビリティーとは、「権力者が市民に対し説明することの責任」であり、適当な日本語訳がないと書かれていた。それが、小泉政権の時「説明責任」という日本語となって使われ始め、今日に至っている。執拗に説明責任を求められ、それを果たせず辞任した舛添東京都知事にとって、説明責任が鬼門となってしまった。

 「説明責任」が、日本の民衆主義に必要不可欠の言葉に成ったことに、感慨を覚える今回の舛添劇場であった。

 
 

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