風評被害

5月29日、口永良部島が噴火・火砕流が発生し、130人余りの島民が全島避難した。全国あちらこちらで、噴火の危険が報じられる、今日この頃である。先月も、蔵王山や箱根山の噴火の可能性が指摘され、風評被害を受けた地元経済に、大きな打撃を与えている。その、風評被害にたまりかねた黒岩神奈川県知事が、先日「箱根山」の表記を「大湧谷周辺」といった表現にして報じるよう、報道機関に協力を呼びかける記事が、神奈川新聞に掲載された。

これには前段がある。箱根町長や地元選出の国会議員から、「箱根山」と表記すると箱根全体が危険だと風評被害を招きかねないとして、「大涌谷火口周辺」などに変更できないかという要請を受けた太田国交大臣が、所管する気象庁が出す火山情報を検討する旨を、述べたことを受けている。この問題は、これから全国各地で起きる火山活動に対する表記の仕方に、一石を投じた。

箱根は、日本有数の観光地だからこそ、国交大臣が取り上げたのだろうが、どのような結論が出るのか、興味深い。もし、この表記変更が認められるのなら、宮城・山形両県にまたがる「蔵王山」の表記も「お釜周辺」と表記可能となり、風評被害もかなり軽減できるだろう。これから火山情報を、どのように発信するのかを考えるよい機会になる。自然災害は、地球の営みと人間の営みを、どのように折り合いを付けるのかを、問いかけている。

ネット社会は、何でも有りの社会であり、それに対応するには、迅速かつ正確な情報提供が求められる。それが、風評被害を最小限にする、唯一の方法である。それと同時に、情報を表記する上で、風評被害を想定した、最大限の配慮が求められる。