土葬と火葬

　4月26日、21日に死去した中南米出身初のローマ教皇フランシスコの葬儀がキリスト教カトリック総本山バチカンのサンピエトロ広場で厳粛に執り行れた。葬儀には、世界各地から集まった多くの信者が参列し、トランプ大統領始め各国の首脳・要人も参列しフランシスコ教皇に別れを惜しんだ。死後６日で、これだけの規模で葬儀を行なうことができる教団の影響力は、驚嘆に値する。世界中に13億人の信者を擁する教団の底力というべきなのだろう。次期教皇は、来月のコンクラーベで選出されるが、本命不在ということで誰が選出されるか注目である。

　教皇死後6日目の葬儀、そして葬儀の後に次期教皇が選出されるというのは、日本の仏教界では考えられない。日蓮宗のトップ総本山・身延山久遠寺の法主が死去すれば、法主の葬儀は次期法主が決まってから執り行れるのが通例で、順序が逆である。キリスト教は土葬、仏教が火葬という埋葬方法の違いが、葬儀日程に表われている。キリスト教も、近年火葬を積極的に認めているのは、カトリックが1963年の指針で火葬を容認することを、決定している事に起因している。今まで、日本でキリスト教徒による土葬墓地問題が、社会問題にならなかった大きな理由である。

　今、日本で土葬墓地をどうするのか問題になっているのは、イスラム法が火葬を禁止しているからである。イスラム法は日本国憲法・法律・社会常識より優先され、妥協する余地がない事が、問題解決を困難にしている。キリスト教のように、火葬を容認する指針をイスラム教総本山メッカ（サウジアラビア）から示されればよいのだが、今のところ期待はできない。日本のように平野部が少なく人口の多い国にとって、より大きな面積が必要な土葬は、衛生問題を含めて難しいので、紆余曲折が考えられる。

　火葬が容認されたキリスト教国、イギリスでは80％、アメリカでは60％の火葬率になっている。世界的には、人口爆発・都市化・環境問題等を考えると、これからも火葬は増えていくだろう。火葬を認めないイスラム教が、これからどのように対処するのか、注視していかなければならない。