土葬墓地問題

　2月20日、宮城県議会において、イスラム教徒の土葬墓地問題が議論された。佐々木県議は県民の「土葬になじみがない」現状に鑑み、土葬墓地の県内整備に疑問を呈した。それに対し、村井知事は「それぞれの人が望む弔い方に対応する必要がある」と前向きな答弁を行い、他県の事例調査を行っていることを明かした。この議論の伏線は、河北新報2月6日付の記事「増えるムスリム望む土葬」が掲載され、全国の地図上に１０ヵ所の土葬墓地が表示されていた、しかし、東北には1ヶ所もない。この現状を見ると、土葬墓地問題を議論するだけではなく、将来どこに設置するのか、早急に具体案を示すことが求められる。

　宮城県は労働力不足を補うため、世界一イスラム教徒の多いインドネシアから、多くの労働者を受け入れる方針なので、土葬墓地の必要性が高まるのは自明である。イスラム教徒にとって、なぜ土葬墓地が必要なのかと言えば、イスラム法によって火葬が禁止されているからである。火葬率９９．９％の日本において、土葬墓地設置のハードルは高い中、どのように住民の理解を得るのか、丁寧な説明が求められる。大分県日出町では、条件付きで土葬墓地を認めることになっていたが、昨年8月の町長選挙で設置反対派の町長が当選し、一転白紙にもどってしまった。この一件は、いかに地元住民の理解を得る事が難しいかを、如実に物語っている。

　それでは、なぜ日本が世界一の火葬国になったのかと言えば、様々な理由があるが、宗教的問題がなかったことが大きい。仏教では、教祖であるお釈迦様が火葬され、その舎利が信仰の対象にされたので、火葬に対する忌避感がなかった。また、日蓮聖人も東京・池上で火葬され、山梨・身延山の御廟所に納骨されている。そして、舎利信仰の象徴である仏舎利塔は、全国各地にあり仙台でも国見峠に建立されている。このように、日本は火葬され舎利になる事が当たり前の社会なので、土葬に対し住民が拒否反応を示すのは、仕方のないことである。しかし、日本の法律「墓地埋葬法」では、土葬は禁じられていないので、悩ましい問題である。

　当山近くの放山地区には、東北で唯一のイスラム教のモスクがある。金曜日には、お寺の下の国道を三々五々、礼拝に向かう姿をよく見かけるが、その熱心さには驚かされる。イスラム教は、偶像崇拝も禁止なので、仏像を壊すような狂信的なムスリムが現れないことを、願っている。