子ども手当

３月１６日、子ども手当て法案が衆議院を通過し、中学校卒業まで一人当たり１３、０００円が支給されることになった。

　２１世紀の人口問題を考える時、遅きに失したといわなければならない。１９８９年バブル絶頂期の1.57ショック、歴史上一番低い出生率を記録してから、 20年もかかっている。このまま1.3台の低い出生率が続けば、１００年後には日本の人口は３分の1の４、５００万になってしまう。

　この危機的状況に、余りに楽観的であったが、今回の法案成立は、出生率上昇の先ずは第一歩である。出生率の高い先進国、フランス・北欧では国が手厚く支援を行っている。日本でも、国の様々な支援と、企業の理解と、父親の子育て参加が必要である。今日の日本衰退の一因が、少子化にある事は確かである。中国は、３０年来の一人っ子政策で、豊かになる前に老いてしまうといわれるが、日本はすでに始まっている。

　少子化は、お寺にとっても大問題である。お墓の継承者がいなくなり、無縁墓の増加に拍車をかける。それは同時に、お寺の経済的基盤が崩れることを意味する。今はまだ、地方寺院の問題であるが、将来は都市部の寺院にも大きな問題を惹起するだろう。

　「子宝」という言葉があるが、名実共に子宝にする国を目指さなければならない。