日韓外相会談

12月28日、日韓外相会談がソウルで開催され、「慰安婦問題」に対する最終合意がなされた。今年は、戦後70年・日韓国交正常化50周年の節目の年に決着をみたのは、大変喜ばしいが一抹の不安も残る。この会談の合意で一番評価される点は、「この問題が最終的、不可逆的に解決する」と述べたことにある。ようするに「慰安婦問題」は、今後蒸し返さないという合意を取り付けた点にある。

　そもそも「従軍慰安婦」という言葉は、戦時中使われたことはなく、1970年代以降に造語されたものである。戦時中存在したのは、従軍僧･従軍記者・従軍看護婦等で、「慰安婦」に「従軍」は付いていなかった。もともと従軍とは、軍属という正式な身分を示す言葉であり、慰安婦に付ける言葉ではなかった。しかし、日本のマスコミガ1990年代以降「従軍慰安婦」と表記しはじめ、この問題をややこしくしてしまった。その反省があるのか、今ではこの表記は使われなくなった。

　日韓関係を「慰安婦問題」でここまで悪化させた張本人は吉田清治であり、吉田を持ち上げた朝日新聞である。昭和58年に出版された吉田清治著『私の戦争犯罪』を、今ネットで買おうとすると、定価1467円の単行本が2万円以上もする。昨年、朝日新聞がこの本の内容が、「虚偽と判断し記事を取り消す」と謝罪したことが、多くの読者の興味をさそっているのだろう。それにしてもこの単行本が、2万円以上するとは驚きである。この評価額が、吉田清治の日韓関係に与えた影響の大きさを示している。

　この影響は、海を越えて韓国の反日団体を刺激し、「韓国挺身隊問題対策協議会」略称「挺対協」なるモンスターを生み出した。韓国政府が、この団体を説得できるかが今会談の成否を決める重要な要素だが、かなりハードルは高いだろう。朝鮮半島には、「先祖崇拝をしすぎて国が滅んだ」という諺があるが、今度は「虚偽の歴史にこだわりすぎて国が滅んだ」といわれることがないように願いたいものである。

　今回の合意が「絵に描いた餅」に終わらないことを祈るのみである。