能登半島地震

1月1日、群発地震が続いていた能登半島がM７．６の大地震に見舞われた。石川県は、地震の少ない地域と言われてきただけに青天の霹靂だろう。能登半島の家屋は、北陸地方独特の黒い瓦屋根で雪や風には強いが、地震には脆かった。石川県は、企業誘致のHPで「石川県の地震リスクは小さい」と説明していたが、不思議なことに熊本県も同じ企業誘致のHP内容であった。この事は、日本中どこでも危険であることを示している。日本に住んでいる限り、地震対策は必要不可欠であることを、肝に銘じなければならない。

　地震の多い宮城県は、昭和５３年（１９７８）の宮城沖地震で、瓦屋根の家が大きな被害を受けたので、今では新建材の屋根がほとんどである。地震対策で一番有効なのは、屋根を軽くすることである。北陸地方の屋根も、今回の経験を契機に地震対策を見直す必要がある。日本列島は、静穏期から活動期に入り、地震が頻発する時代になったことを、自覚しなければならない。能登半島の地震被害の映像を見るにつけ、命を守るためにも地震対策の必要性を、改めて考えさせられた。

　それでは、いつから日本列島が活動期に入ったのか、その転換点になったのは、１９９５年の阪神大震災である。これ以降、大小様々な地震災害が起き、その象徴は２０１１年の東日本大震災である。東日本大震災は、M９。０死者・行方不明者２万人と未曾有の大惨事となったが、この二つの大震災には興味深い共通点がある。阪神大震災は社会党の村山首相、東日本大震災は民主党の菅首相と、自民党が政権を失った時に起きている事である。「二度あることは三度ある」の格言に照らせば、次に大震災が起きるのは、野党が政権を取った時なのだろうか。「神のみぞ知る」である。

　今、巷で心配されている大震災は、南海トラフ巨大地震である。この巨大地震は、東海地震・東南海地震・南海地震の三連動で、東海地方から九州地方まで広範囲に及び、日本経済に甚大な被害をもたらすことが、危惧されている。一番の心配は、東京～大阪間の大動脈でる東名高速道路と東海道新幹線が地震と津波によって静岡県で寸断されることである。その対策として第二東名高速道路とリニア新幹線が建設されている。しかし、静岡県川勝知事の反対によって、２０２７年のリニア新幹線の開業が絶望視されている。南海トラフ巨大地震が来る前に、完成することを心より願っている。川勝知事が、これからどんな判断を下すのか、注目である。