証人喚問と忖度

３月２７日、佐川前国税庁長官の証人喚問が、衆参両院の予算委員会で、それぞれ実施された。昨年2月に発覚した、森友学園への国有地８億円値引き売却を巡る問題、そこから派生した財務省の決算改ざん問題が追及された。佐川氏は、刑事訴追を受ける可能性を理由に、ほとんどの質問に証言拒否を繰り返した。ただ、その中ではっきりしたことは、安倍総理・昭恵夫人・麻生大臣等の政治家の関与がなかったということである。結局、真相解明は検察当局に委ねるしかない。国会は、本来の仕事である予算審議や必要な立法の成立に、尽力してもらいたいもののである。

もともと「森友問題」は、現在詐欺罪で被告となっている籠池氏を、朝日新聞が取り上げたことに始まる。これは、日韓関係のトゲとなっている慰安婦問題と、共通する所がある。１９９０年前後に朝日新聞は、「私の戦争犯罪」－朝鮮人強制連行―を書いた吉田清治をひんぱんに取り上げ、慰安婦問題を捏造し、著しく国益を毀損させた。そして、日韓関係を壊して日本国内に嫌韓感情を蔓延させる一因となった。「森友問題」も「慰安婦問題]と同様に、怪しげな人物の証言を鵜呑みにし、記事を書いたことに起因する。クオリティーペーパーと言われる新聞が、このような人物の証言を疑わなかったことが、不思議でならない。本来ならば、もう少し慎重に吟味する必要があった。

今回の証人喚問も、「うそを言ったらあかん」と悪い冗談としか思えない籠池被告の証言をもとに、野党は安倍総理・昭恵夫人・麻生大臣への忖度を追及したが、結局、政治ショウーで終わってしまった。「森友問題」で度々使われた「忖度」は、マスコミのおかげで昨年の流行語大賞に選ばれた。「忖度」が、このように有名になったので、一つ説明してもらいたいことがある。それは、朝日新聞の社旗が、なぜ韓国に批判されないのかという、ミステリーである。韓国は、旭日旗やそれに類したものに敏感に反応するが、朝日新聞の社旗にだけは反応しない。これは「忖度」なのではないか、この機会にマスコミに真相解明してもらいたいと思っている。