土葬問題２

9月18日、来月の知事選で６期を目指す村井宮城県知事は、県内に土葬墓地の整備を検討してきたが、唐突に「検討自体を撤回する」と県議会で表明した。その理由として、県内全部の市町村長に意思確認をした結果、すべて拒否されたことを挙げた。知事は、県議会や県民の土葬墓地に対する拒否反応の強さを肌で感じ、選挙の争点になるのを避けた。それには、大義名分が必要なので、墓地許認可権のある市町村長の意思確認という、形をとったのだろう。 　市町村長にとって、土葬墓地問題を検討することには、大きなリスクがある。それは、昨年8月の大分県日出町（ひじまち）で行われた町長選挙で、土葬墓地容認派の3期を目指した現職町長が、反対派の新人候補にダブルスコアで惨敗した。この結果を知っていた県内の市町村長にとって、自らの選挙のことを考えれば、検討する余地はなかったと考えられる。この問題は、外国人労働者を積極的に受け入れる方針の国が乗り出さなければ、地方自治体だけで解決するには、荷が重すぎると言えるだろう。 　墓地許認可の歴史は、「墓地及埋葬取締規則」1885（明治１８）年に始まる。そして、戦後「墓地埋葬法」１９４８（昭和２３）年が施行され、現在に至っている。もともと、墓地行政は国が担っていたが、２０００（平成1２）年に施行された「地方分権一括法」によって、国から地方自治体に移り、最終的には市町村に移された。これによって、市町村長に墓地の可否判断が任せられ、日出町のように土葬墓地問題が選挙の争点になったのである。これから、この問題が全国的に起こるのは確実で、市町村長にとって頭痛のタネになるだろう。 　今、イスラム教徒の増加によって、土葬墓地が政治的社会的問題になっている。同じ土葬の「アブラハム宗教」であるキリスト教から、今までなぜ問題が起きなかったのか不思議に思っていたが、それには理由があった。キリスト教は、１９６３（昭和３８）年に火葬を解禁していたので、世界中のキリスト教国は火葬を行っている。イスラム教も、同じように火葬の解禁ができないものか、火葬率ほぼ１００％で世界一の火葬大国、日本から要望することも、必要なのではないかと思っている。