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東日本大震災から8年

  • 2019年3月30日
  • 読了時間: 2分

3月11日、平成未曾有の大災害、2万人余の死者行方不明者を出した東日本大震災から早や8年、被害の大きかった沿岸部の市町村は、まだまだ復興途上である。被災地は、日本国の人口減少と災害による人口減少が重なり、復興の足かせにになっている。そんな中、定住人口と交流人口の中間として「関係人口」を増やすことによって、地域の活性化を図る動きが出てきた。しかし、「関係人口」という言葉は無味乾燥で、どうもしっくりこない。それよりも「好縁人口」と呼ぶ方が馴染むのではないかと思っている。

好縁は、今年2月に亡くなった堺屋太一氏が、20年ほど前にある番組で、これからの社会は地縁・血縁社会から好縁社会を目指すべきと、話していた。私は、この言葉が気に入り、2003年に新しく開設した墓地に「好縁墓」と名付けた。21世紀の日本は、人口減少・少子高齢化が進み、地縁・血縁だのみのお墓だけでは先細りするのが目に見えていた。あれから16年、「墓じまい」が増え、お寺にも本格的な檀家減少の時代がやってきたが、「好縁墓」のおかげでずいぶん助かっている。

21世紀、今の出生率1.43が続けば22世紀初頭には、百年前の人口5千万人になってしまう。政府は、この急激な人口減少社会を乗り切る方策として、外国人労働者の受け入れ拡大、東京オリンピックまでにインバウンド4千万人を掲げ、定住人口と交流人口の増加を目指している。しかし、小さな地方自治体にとって、定住人口を増やしインバウンドの交流人口を増やすにも限界がある。これを補完するものとして、中間の「関係人口」が考え出されたのだろうが、それにしても抽象的でわかりずらい。

それよりも「好縁人口」の方が、具体的でわかりやすいのではないかと考えている。被災地にとって、「関係」より「好縁」の方が、血の通った温かみのある地域社会を築くことができるのではないだろうか。

 
 

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