8月15日、戦後８０年の終戦記念日ということもあり、8月は戦争関連の番組が数多く放映された。戦後生まれの団塊の世代にとって、戦争体験はないが敗戦後の混沌とした貧しい生活は経験した。当時、米兵にもらったチョコレートの味は、忘れることはできない。おやつは、朝の味噌汁に入ったジャガイモを食べていた子供にとって、こんなおいしいものが世の中にあるのかと、驚きでしかなかった。 小学生になり、戦争帰りの教師に戦争体験を聞き、日本が敗戦国ということを知り、この現実を理解することができた。その内に、コッペパンと脱脂粉乳の学校給食が始まったが、脱脂粉乳のまずさだけは、今でも鮮明に覚えている。後に、アメリカでは脱脂粉乳は牛の餌であることを知り、あのまずさを納得した。そして、これが敗戦の味なのかとほろ苦い思い出である。 あれから８０年、戦後の貧しさそして高度経済成長を経験し、豊かになった今日の生活を考えると感無量である。主要都市への絨毯爆撃、広島・長崎への原爆投下を経験した日本、この平和な時代が末永く続くことを願っている。ウクライナやパレスチナの惨状を見るにつけ、平和のありがたさが身に染みる。それにしても、ロシアやイスラエルのやっていることは狂気の沙汰である。 戦前の日本も、今から考えると狂気の沙汰である。１８９４年の日清戦争、１９０４年の日露戦争、１９４１年の太平洋戦争と、半世紀のうちに三つの大国と戦争したのだから、すごいというか無謀というか、当時の日本人の気持ちを理解することはなかなか難しい。これを理解するには、靖国神社の歴史を知ることが参考になる。靖国神社は、明治天皇の命により１８６９（明治2）年に東京招魂社として創建され、１８７９（明治１２）年に現在の靖国神社に改称された。 靖国神社は、もともと戊辰戦争の戦死者を慰霊するために建立されたが、日清戦争・日露戦争を通して戦死者を英霊として祀るようになった。それは戦死を美化し称賛することによって、軍国主義を助長し戦争へのハードルを低くすることとなった。多くの死者を生む戦争、死者を弔う宗教は切っても切れない関係であることを忘れてはならない。
7月20日、注目の第27回参議院選挙が行われ、予想通り与党の過半数割れとなった。自民党３９議席・公明党8議席と合計４７議席となり、過半数の50議席に届かなかった。これからの国会運営を考えると前途多難で、石破首相の手腕が問われることになる。今回の選挙結果を見ると、世の中の風を捕らえた国民民主党と参政党が大躍進、与党との明暗が別れた。それにしても、国民民主党の「手取りを増やす」、参政党の「日本人ファースト」のキャチコピーは、印象的な宣伝文句で現役世代に見事に刺さった。
特に、「日本人ファースト」を掲げた参政党の大躍進は、トランプ大統領の「アメリカンファースト」と重なり、国の分裂を助長させるのではないかと、心配になる。しかし、これだけ得票数を獲得したということは、それだけ与党に対して不満が強いことを、示している。それが如実に表れたのが、クルド人問題で揺れている埼玉県川口市の参政党の得票数である。川口市では、自・公候補を抑えて、トップの得票数を獲得している。クルド人を含め、火葬厳禁のイスラム教徒が増加する昨今、これから大きな争点になるのは、土葬問題になるだろう。
前回の２０２２年参議院選挙は、7月8日に安倍元首相が銃撃で倒れた２日後の7月10日が投票日で、弔い合戦ということもあり、与党は７６議席の歴史的大勝であった。今回の結果を見れば、２０２８年の参議院選挙は、大幅に議席を減らすことは目に見えている。惨敗した自民党内から下野すべきという意見が出ているが、3年後を見据えているのかも知れない。２０２８年の夏は、自民党にとって正念場になるだろう。
3度目の政権交代が起きれば、余計な心配をしなければならない。それは、政権交代時になぜか大震災に襲われている事である。１９９５年の阪神大震災は社会党の村山首相、２０１１年の東日本大震災は民主党の菅首相と、不思議なことに政権交代時に起きている。「二度あることは三度度ある」の諺があるが、「三度目の正直」の大震災が起きないことを願っている。
- 本国寺住職
- 6月30日
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6月25日、イスラエルとイランとの12日間戦争の停戦が成立した。イスラエルにとって、イランは不俱戴天の敵であり、国の存亡をかけた戦いであった。しかし、今回の戦争は両国が勝利宣言するという、奇妙なものであった。これを演出した、アメリカのトランプ大統領の役者ぶりは異色で、自らも勝利宣言し3か国敗者なき戦争で、一様丸く収まった前代未聞の珍事となった。トランプ大統領は、千両役者なのか大根役者なのかよくわからないが、破天荒な大統領であることは確かである。
今回の戦争の結末を見て、落語の「三方一両損」（対立する双方を丸く収める状況を表す）を思い出した。名奉行と言われた大岡越前守が、一両を出して双方を納得させ丸く収めた話である。トランプ大統領は、イランの核施設を爆撃することによって、イスラエル・イラン双方に停戦を認めさせた。その方法は、最強の爆弾バンカーバスターを使うことによって、大岡越前守の一両と同じ効果をもたらし、「三方一両損」の状況を作り出した。今回の停戦は、「落語的停戦」と呼ぶことができる。
イスラエルは、人口一千万面積は日本の四国ほどの大きさで、人口九千万面積８０倍の大きさのイランを翻弄する、中東一の軍事大国である。一般的に考えればありえないが、バックにアメリカが付いているからこそ出来る芸当である。アメリカには、世界最大７００万のユダヤ人コミュニティがあり、政治・経済・メディアに大きな影響力を持ち、トランプ大統領も無視できない存在である。それが、アメリカにイラン核施設攻撃を踏み切らせた一因なのだろう。イスラエルは、アメリカにとって頭痛の種であるが、見捨てることのできない国なのである。
日本は、アメリカと安全保障条約を結んでいるが、アメリカ国内の日系人の影響力は期待できないので、「いざ鎌倉」の時、本当に守ってもらえるのか疑問である。戦後８０年、日本もそろそろ平和ボケから目を覚まし、自律する事を真剣に考えなければならない。